[ 特別記事 ]
5分でわかる行動経済学
WEB掲載｜サンスティーン『シンプルな政府』解説
西田亮介（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授）
積極的に経済活動に介入する「大きな政府」か、個人や企業の自由な競争に任せる「小さな政府」か。両者のあいだで揺れ続けてきたアメリカ議会を仲裁すべく、オバマ政権第1期で、情報・規制問題室室長に抜擢された著者が、ナッジ(行動経済学)的アプローチで、第三の道を探る。実践と思索を行き来する、痛快社会科学エッセ[ 続きを読む ]
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- 2017年11月
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ブックス
証券化と債権譲渡ファイナンス
高橋正彦[著]
金融取引としての債権譲渡は正面から議論されることは少なく、法律学と経済学の隙間に落ち込み、盲点になっている。そこで、金銭債権譲渡の形態をとるさまざまな金融取引の総称として、証券化より上位の概念である「債権譲渡ファイナンス」を提唱し、考察の対象と内容を証券化に限らず、よりいっそう拡充することで、民法学と金融論という水と油のような両分野を発展的に融合する。
組織行動―― 理論と実践
須田敏子[著]
どうすれば組織のパフォーマンスを高められるのか?
「組織行動(Organizational Behavior)」とは、組織のなかで起こるさまざまな人間行動を科学的に理解しようとする学問領域のこと。経営学の一分野であり、MBAの必須科目とされている。具体的には心理学や社会学、政治学、人類学などの行動科学の考え方を基盤にしつつ、組織の成果を高め、人・モノ・カネのマネジメントを効果的に行うことを目的としている。本書ではモチベーションやリーダーシップ、パフォーマンス、個人のキャリア開発など、組織で働くすべての人にとって身近なテーマを取り上げ、人事戦略の専門家として組織行動研究に携わってきた著者が、その理論と実践について、基本的な考え方を体系的に論じる。
成長戦略論――イノベーションのための法と経済学
ロバート・E・ライタン[編著]／木下信行/中原裕彦/鈴木淳人[監訳]
アメリカのシンクタンク、カウフマン財団による研究プロジェクト「法律とイノベーションおよび成長」の研究成果の書籍化。イノベーションを生み出し成長を促すためには、法制度や政策、規制のあり方が重要である。金融、情報ネットワーク、高等教育、移民政策、土地規制等々のさまざまな専門家が集結して、知恵を持ち寄り、経済を阻害しない法のあり方について考察。「成長戦略」が喧伝されるものの、有効な施策を打てない日本にとっても、学ぶべき議論、事例を豊富に収録している。